JBA生物多様性セミナー
「名古屋議定書の実施に関するEUの現状　〜EU規則への産業界の対応〜」

日　時　：平成27年2月19日(木)13:30〜16:00
場　所　：学士会館320号室
同時通訳：あり

プログラム

1. 　　開会挨拶　　経済産業省生物化学産業課 田村 道宏 室長
2. 　　名古屋議定書を巡るEUの動向　ーEU規則 No.511/2014及び実施細則案の概要ー　
   JBA　井上　歩
　
3. 　　EU ABS規則及びそのビジネスへの影響
   Ms.Daphne Yong d’Herve
   Chief Intellectual Property Officer, International Chamber of Commerce (ICC)
4. 　　質疑応答・ディスカッション
5. 　　閉会

報告：
　EUは、域内を統一の措置で運用すべくEU規則(No511/2014)を策定し、名古屋議定書に批准した。
EU規則の柱は、①利用者に対する相当の注意（Due diligence）履行義務、②利用者の遵守のモニタリング、③利用者の遵守のチェックである。一つ目の利用者に対する相当の注意（Due diligence）履行義務のために、「コレクション登録簿」と「優良事例（Best Practices）」という2つのツールを設けている。また、利用者の遵守のモニタリングは、「研究基金の受領時」と「製品の最終開発段階」に利用者が相当の注意義務（Due diligence)履行宣言をすることによってなされる仕組みとなっている。さらに、利用者の遵守のチェックは、各加盟国の権限ある当局が、リスク・ベースのアプローチを用いて策定された計画に従って行うこととなっている。 i)相当の注意義務（Due diligence）の履行、ⅱ）「コレクション登録簿」、ⅲ）「優良事例（Best Practices）」については、実施規則（Implementation acts）によって規定されることになっている。
この実施規則は、昨年11月に”Discussion Paper”によってたたき台が関係者に配布されたが、産業界及び学会にも、動揺が広がっている。
また、EUは、EU域外で研究開発されたものであっても、相当の注意義務(Due Diligence)の履行義務が発生するとしているため、日本にも影響がある可能性がある。
JBAは名古屋議定書に関する日本の措置検討への一助とするため、またEU規則の影響を考え、セミナーを開催し、情報共有することとした。
　まずJBAの井上から、EU規則に関する概要と、EU規則に関して開催されたセミナーに参加して得られた所感を日本語で説明した。
　次に、国際商業会議所（ICC）の知的財産担当主幹であるMs.Daphne Yong d’HerveからEU規則の解説及び産業界がどう感じているか、について説明して頂いた。