平成16年度委託事業報告書

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0	表紙・目次・はじめに	1
1.	アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備	3
1-1.	「遺伝資源アクセスのための手引」作成	3
1-2.	「国際的制度」への対応－ボン･ガイドラインの普及	33
1-3.	「特許出願における遺伝資源等の原産国等の開示」についての企業の意見	39
1-4.	遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する議論の変遷と我が国の対応	50
2.	国際動向の実態把握	63
2-1.	生物多様性条約第3回Ad hocアクセスと利益配分（ABS）作業部会会合	63
2-2.	JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム 「遺伝資源アクセスと利益配分：各国の経験、教訓、将来ビジョン」 －医薬、化粧品、バイオビジネス業界のための最前線情報－	67
2-3.	世界知的所有権機関（WIPO）専門家を囲むインフォーマルセミナー「特許出願・原産国表示・伝統的知識」	71
2-4.	欧州製薬工業団体連合会（EFPIA）の“生物多様性条約の利益配分と原産国の開示問題”への対応案	80
2-5.	スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール（ABS管理ツール）」	84
2-6.	Micro-organisms Sustainable use and Access management Integrated Conveyance System (MOSAICS)プロジェクト	88
2-7.	国連大学高等研究所・JBA共催　横浜ラウンドテーブル 「公正かつ衡平な利益配分に向けて－生物多様性条約の下にボン・ガイドラインの効果的な実施のための手段」	91
2-8.	第3回世界自然保全会議	94
3.	日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援	95
3-1.	モンゴルの植物遺伝資源に関する諸制度と現状	95
3-2.	日本・オーストラリア合同ワークショップ「持続可能な生物資源の利用」	108
3-3.	日本・ミャンマー合同ワークショップ「バイオインダストリーの発展」	114
3-4.	JBA・インドネシアワークショップ「インドネシア植物遺伝資源（農業・園芸・薬用）へのアクセスと持続可能な利用」	121
3-5.	ベトナム薬用植物等のアクセスルートの開発	126
資料編
(1)	生物多様性条約第7回締約国会議「第2作業部会長より提出された決議草案」	131
(2)	「特許出願における遺伝資源等の原産国開示」に関する国際的議論の背景	152
(3)	国連食糧農業機関（FAO）の食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する条約（ITPGR）	157
(3)-1.	FAOのITPGRと利益配分	157
(3)-2.	食料及び農業に用いられる植物遺伝資源に関する国際条約（仮訳）	163
(4)	オーストラリア・クイーンズランド州法「Biodiscovery Act 2004」	203
(4)-1.	オーストラリア・クイーンズランドBiodiscovery Act 2004の発効について	203
(4)-2.	Biodiscovery Act 2004（JBA訳）	210
(5)	スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」	268
(5)-1.	遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール（素案）	268
(5)-2.	「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」背景状況調査報告書	293
(6)	MOSAICSによる微生物資源の経済価値評価の動向	348
(7)	JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「遺伝資源アクセスと利益配分：各国の経験、教訓、将来ビジョン」－医薬、化粧品、バイオビジネス業界のための最前線情報－講演要旨	359
(8)	日本・ミャンマー合同ワークショップ「バイオインダストリーの発展」講演抄録	394
(9)	石油・ガス企業が環境保護団体と共同で「エネルギー・生物多様性イニシアティブ（EBI）」を設立－企業の社会的責任の事例	432
(10)	機能性食品ビジネス－生物多様性条約の側面からの考察	437