平成18年度環境対応技術開発等(生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業)委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業
平成18年度報告書
平成19年3月
財団法人 バイオインダストリー協会

目次

 
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はじめに1
1.アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備5
1-1. 「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動5
1-2. 海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口18
 
2.国際動向の実態把握20
2-1. 遺伝資源の国際的な認証の議論に関する概況20
2-2. 生物多様性条約第8 回締約国会議-遺伝資源へのアクセスと利益配分-32
2-3. 生物多様性条約における原住民・地域社会の伝統的知識 -その議論の傾向について-40
2-4. 国際的な認証システムに関する情報交換会48
2-5. 日本・オーストラリア会合報告58
2-6. スイス政府によるプロジェクト「遺伝資源へのアクセスと利益配分を実施するための管理ツール」の実地試験60
2-7. 日本・インド会合報告68
2-8. 日本・ブータン会合報告70
2-9. タイ政府の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する施策の現状74
2-10. マレーシアの遺伝資源のアクセス政策に関する国内状況80
2-11. 遺伝資源の原産地・出所・法的由来の国際的な認証に関する技術専門家会合89
2-12. 国際シンポジウム「東京ハイレベル専門家会合-ABS 問題への取組」105
2-13. 国連大学高等研究所・JBA 共催横浜ラウンドテーブル「遺伝資源へのアクセスと利益配分の推進における生物資源探査の役割」112
2-14. 植物資源貿易の実態調査-ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に-(要約版)115
 
3.日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援129
3-1. ベトナム-薬用植物資源及び微生物資源の産業利用の推進の視点からの調査-129
3-2. オーストラリア-生物遺伝資源の産業利用の推進の視点からの調査-134
3-3. ニュージーランド政府の生物多様性保全と利用に関する政策145
3-4. 海外遺伝資源へのアクセス促進のための2 国間ワークショップ149
3-4-1 日本・インドネシアワークショップ152
3-4-2 日本・中国ワークショップ160
3-4-3 日本・ネパールワークショップ169
3-4-4 日本・モンゴルワークショップ184
3-4-5 日本・インドワークショップ197
 
4.生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業5 年間の足跡201

資料編
(1) 生物多様性条約第8 回締約国会議決議-VIII/4. アクセスと利益配分-229
(2) 生物多様性条約第8 回締約国会議決議-VIII/5. 8 条(j)項及び関連規定-245
(3) 国際的制度に対するエチオピア政府の提案(生物多様性条約のアクセスと利益配分に関する議定書)267
(4) 遺伝資源及び関連する伝統的知識への無許可のアクセス及びその不正利用に関するクレームの分析282
(5) タイ国の遺伝資源へのアクセスと利益配分-遺伝資源へのアクセスと利益配分の基準及び手順に関する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国家委員会規則-346
(6) 中国伝統医薬の保護に関する条例350
(7) 自然植物に関するモンゴル国法律355
(8) 自然植物の利用料に関するモンゴル国法律361
(9) オーストラリア北部準州における生物資源へのアクセス及びその利用に関する政策364
(10) 遺伝資源等をめぐる議論と地理的表示374
(11) 北部ベトナムの植物と薬草に関する産業利用の立場からの調査394
(12) 九州大学における生物遺伝資源の管理システム-有体物管理センターの創設-416
(13) 植物資源貿易の実態調査-ペルー原産植物の国外移動に関する法的側面の分析を中心に-422
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