インドネシア

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基本情報

(2016.11 更新)
海外の大学、研究機関、企業、個人のインドネシアにおける研究には、Government Regulation no. 41/ 2006に基づき、当局の許可が必要です。 手続きは、RISTEKの下記サイトから、オンラインで行えます。

Foreign Research Permit Division: https://frp.ristekdikti.go.id/index.php

Research Permit Procedures(手引書・英語): http://www.international.itb.ac.id/web/wp-content/uploads/2010/05/Foreign_Research_Permit_Procedure_2015.pdf


(2013.2 掲載)
 インドネシアは、1994年8月23日に生物多様性条約、2013年9月24日に名古屋議定書を批准している。2015年3月現在では、まだ国内法は検討中とのことである。ABSクリアリング・ハウスで、ABS National Focal Pointは指定されている。
 国際共同研究に関するアクセス手続きは、Government Regulation No.41/2006によって明らかとなった。

CBD/ABS関連法令

(2013.2 掲載)
GOVERNMENT REGULATION OF THE REPUBLIC OF INDONESIA NUMBER 41 OF 2006 On ”PERMIT TO CONDUCT RESEARCH AND DEVELOPMENT ACTIVITIES FOR FOREIGN UNIVERSITIES, RESEARCH AND DEVELOPMENT INSTITUTES, COMPANIES AND INDIVITUALS”
インドネシアで研究をするためには、国際共同研究について許可を受ける必要があります。
(2004.7 掲載)
 インドネシアの場合、既に植物栽培制度に関する1992年法律第12号による規定があるとはいえ、アクセスが完全に規制されているわけではない。アクセスについてはこの法律以外にもCBDの第8条、9条、15条、16条、19条を合法化するための1994年法律第5号でも説明されているほか、環境保全に関する1997年法律第23号のなかでも間接的に触れられている。しかしいずれにせよ、上述の条項の実施を規定する法律も、実務レベルに関する法的規制も、いまだ定められてはいない。
 
 生物多様性の保護に関して、インドネシア政府は1993年大統領令第100号を発している。この大統領令は、外国の提携相手との共同研究を規制する上で重要なものである。しかし、この大統領令は科学的な問題を対象にしておらず、行政面から共同研究を規制することに重点を置いている。すなわち、ここで定められたのは、適格な共同研究提案、資金源、共同研究要件であり、また、インドネシア固有種で稀少な生物資源や絶滅危惧種はインドネシアで維持しなければならないことも定められている。
 
 このように、インドネシアにおいては生物多様性条約を推進するための国内法が整備されていない状況であり、アクセスは完全に規制されているわけではない。インドネシア政府関係者は、この件に関して議論することは重要且つ急務であると述べている。


その他情報

(2015.3 更新)

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