平成15年度委託事業報告書

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0	表紙・目次・はじめに	1
1.	アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備	3
1-1.	国際的制度の議論へのわが国産業界の対応	3
1-2.	産業界による海外生物資源の利用に関するアンケート調査	32
1-3.	ボン･ガイドラインの普及	39
2.	国際動向の実態把握	59
2-1.	生物多様性条約第2回Ad hocアクセスと利益配分（ABS）作業部会会合	59
2-2.	第3回生物多様性条約第8条 (j) 作業部会会合	69
2-3.	生物多様性条約第7回締約国会議	74
2-4.	JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「生物多様性条約は遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？」	80
2-5.	国連大学高等研究所、ASEAN事務局、ベトナム政府およびJBA共催による「貿易、バイオテクノロジーと持続可能な開発」に関する東南アジアワークショップ	85
2-6.	シンポジウム「知的財産と生物資源」	93
2-7.	インドネシアの「バイオアイランド」計画	99
2-8.	シンガポールの「BioPolis」戦略	101
2-9.	フランスの生物資源戦略	103
2-10.	「遺伝資源アクセスと利益配分活動を実施するためのマネージメント・ツール」に関するスイスプロジェクト	105
2-11.	米国生物多様性国際協力グループ（International Cooperative Biodiversity Groups）プロジェクト	108
3.	日本企業による途上国の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援	109
3-1.	日本・タイダイアローグ：BIOTEC(タイ)・JBA共催「微生物資源の戦略的マネージメントに関する二国間ダイアローグ」	109
3-2.	日本・ベトナム合同ワークショップ：「バイオ産業で日本とベトナムはいかに協力するか？」－生物遺伝資源利用の視点から－	119
3-3.	JBA・モンゴルワークショップ：「モンゴルとその有用生物資源について」	122
3-4.	ベトナムへのアクセスの促進	124
4.	途上国情報の国内向け発信（MABSホームページ）	130
資料編
(1)	産業界による海外生物資源の利用に関するアンケート調査結果	135
(2)	JBA・国連大学高等研究所合同シンポジウム「生物多様性条約は遺伝資源アクセス規制と商業化をいかに両立させるのか？」	159
(3)	米国生物多様性国際協力グループ（International Cooperative Biodiversity Groups, ICBG）プロジェクト	222
(4)	本事業タスクフォース委員によるABS特定テーマに関する調査報告	338
(4)-1.	遺伝資源及び伝統的知識に係る知的財産権をめぐる議論の動向	339
(4)-2.	特許制度における生物多様性条約の意義	362
(4)-3.	国際的な研究開発活動に係る民事紛争と予見可能性の確保	368
(4)-4.	ワシントン条約における輸出入規制	383
(4)-5.	オーストラリアの生物遺伝資源管理制度	399
(4)-6.	遺伝資源及び伝統的知識に関連したデータベース等について	404
(4)-7.	素材移転契約－わが国企業との議論をふまえて	409
(4)-8.	生物資源価値の経済評価に関する動向	421