平成17年度委託事業報告書

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はじめに			1	(1.7MB)
1.	アクセス実施に必要な国内の制度・基盤整備		3
	1-1.	国際的制度の議論に関する概況	3
	1-2.	「遺伝資源へのアクセス手引」の普及活動	7
	1-3.	産業界による海外遺伝資源の利用に関するアンケート調査	34
2.	国際動向の実態把握		42
	2-1.	生物多様性条約第4回Ad hocアクセスと利益配分（ABS）作業部会会合	42
	2-2.	JBA・国連大学高等研究所共催シンポジウム「海外遺伝資源アクセス：日米欧企業とアジア資源国の取組の最前線」	50
	2-3.	Micro-Organisms Sustainable use and Access management Integrated Conveyance System (MOSAICS) プロジェクト	52
	2-4.	国連大学高等研究所・JBA共催横浜ラウンドテーブル「生物多様性条約の目的の遵守を推進するためのアクセスと利益配分の統治」	56
3.	日本企業による海外の生物遺伝資源へのアクセス実施の支援		59
	3-1.	インドネシアの植物遺伝資源へのアクセスについて	59
	3-2.	JBA・インドネシアワークショップ「インドネシア生物資源へのアクセス・ルールに関する最新動向」	67
	3-3.	北部オーストラリアの生物遺伝資源へのアクセスについて	85
	3-4.	日本・ベトナム合同ワークショップ「バイオ産業で日本とベトナムはいかに協力するか？ －微生物および薬用植物資源の利用の視点から－」	90
	3-5.	マレーシアの新バイオテクノロジー国家政策	94
資料編
	(1)	日本の「遺伝資源へのアクセス手引（英語版）」 Guidelines on Access to Genetic Resources For Users in Japan (English Translation)	99	(1.1MB)
	(2)	産業界による海外遺伝資源の利用に関するアンケート調査結果	131	(4.9MB)
	(3)	通知：生物多様性条約アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第4回会合	154
	(4)	JBA・国連大学高等研究所共催シンポジウム「海外遺伝資源アクセス：日米欧企業とアジア資源国の取組の最前線」の講演要旨	176
	(5)	特許出願における遺伝資源及び関連する伝統的知識のアクセス関連情報の開示	218
	(6)	「特許出願における遺伝資源及び関連した伝統的知識の原産国または出所の開示」に関する現状と分析：欧州共同体(European Community)のWIPOへの提案を中心に	227
	(7)	欧州における生物多様性条約に係る活動及び出所開示をめぐる議論	233
	(8)	「アクセスと利益配分：特許出願時の特別な開示要件」に関する国際商業会議所の基本的見解	238
	(9)	生物探査に従事するBIO会員向けガイドライン（米国バイオテクノロジー産業協会のガイドライン仮訳）	247
	(10)	国際的制度（International Regime）にまつわる法的問題：目的、方策、展望	264
	(11)	バイオ特許をめぐる攻防：生物探査かバイオ・パイラシーか	311
	(12)	2004年生物多様性規則（インド）（仮訳）	333
	(13)	フィリピンのアクセス及び利益配分規制の進展	355
	(14)	フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン（仮訳）	398
	(15)	マレーシアのアクセス及び利益配分に関する規制策定に向けた近年の取組	426
	(16)	オーストラリア海洋科学研究所と北部準州	475
	(17)	オーストラリア北部準州の資源開発を目的とした生物資源へのアクセス政策について	497
	(18)	園芸分野における研究開発と生物多様性条約“アルゼンチンにおける生物多様性条約を考慮した植物品種開発について”	503
	(19)	天然由来香料ビジネス	525