平成30年度 商取引・サービス環境の適性化に係る事業(生物多様性総合対策事業)委託事業報告書

平成31年3月発行
一般財団法人 バイオインダストリー協会


目次

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はじめに ・・・ iv
委員名簿 ・・・ vi
平成30年度事業概要 ・・・ vii
第1章 国際交渉の支援 ・・・ 1
1-1. 生物多様性条約締約国会議及び関連会合 出張報告 ・・・ 1
1-1-1. 国際会議概要 ・・・ 1
1-1-2. 各議題について ・・・ 9
1-1-2-1. 遺伝資源に関するデジタル配列情報 ・・・ 9
1-1-2-2. 合成生物学の議論 ・・・ 31
1-1-2-3. 地球規模の多国間利益配分メカニズム(名古屋議定書第10 条) ・・・ 36
1-2. COP9 決定IX/29 にある「新規事項」の特定のための手順やクライテリアが採択されるまでの経緯等に関する考察 ・・・ 56
1-3. 生物多様性総合対策事業タスクフォース委員会 ・・・ 114
第2章 環境の整備 ・・・ 116
2-1. ABS に関する海外の動向調査・分析 ・・・ 116
2-1-1. 国際情勢の概観:名古屋議定書をめぐる国際情勢 ・・・ 116
2-1-2. フランスのABS 手続き ・・・ 126
2-1-3. スペインのABS 手続き ・・・ 150
2-2. ABS に関する情報発信 ・・・ 176
2-2-1. ABS 専用ウェブサイト ・・・ 176
2-2-2. ABS に関する説明会 ・・・ 178
2-2-3. 海外遺伝資源へのアクセスに関する相談 ・・・ 221
2-3. カルタヘナ法に関する情報発信 ・・・ 224
2-3-1. カルタヘナ法に関する説明会及び相談会 ・・・ 224
第3章 ゲノム編集で改変された生物の規制のあり方 ・・・ 226
3-1. 国内外における規制議論の状況 ・・・ 226
3-1-1. 米国におけるゲノム編集生物の取り扱い ・・・ 226
3-1-2. 欧州におけるゲノム編集生物の取り扱い ・・・ 230
3-1-3. 日本におけるゲノム編集生物の取り扱い ・・・ 231
3-2. 米国出張報告 ・・・ 237
3-2-1. ゲノム編集生物の取り扱いに関する情報収集、および意見交換 ・・・ 237
3-2-2. 遺伝子改変藻類の開放系使用の現状、および野外試験に関する情報収集 ・・・ 241
3-2-3. 米国情報まとめ ・・・ 247
3-3. カルタヘナ法の規制対象外とされたゲノム編集生物の開放系使用にあたって提供を求めるべき情報の内容(経産省所管分野における利用) ・・・ 249
3-3-1. 委員会の目的と構成 ・・・ 249
3-3-2. 委員会における議論の概要 ・・・ 252
3-3-3. 情報提供ガイダンス委員会案 ・・・ 257
第4章 カルタヘナ法の規制対象外となり得る改変藻類の開放系使用にあたっての環境影響評価ケーススタディ ・・・ 272
4-1. ケーススタディの背景と目的 ・・・ 272
4-2. 藻類の遺伝子改変株の作成と環境影響評価のケーススタディ ・・・ 272
4-2-1. 背景 ・・・ 272
4-2-2. ケーススタディ情報 ・・・ 273
4-2-3. 委員会における主な論点 ・・・ 281
4-3. まとめ ・・・ 282



【 資 料 編 】

(1) デジタル配列情報に関するSBSTTA 勧告(CBD/SBSTTA/REC/22/1)(JBA 仮訳) ・・・ 285
(2) デジタル配列情報に関するCOP14 の決定(CBD/COP/DEC/14/20)(JBA 仮訳) ・・・ 294
(3) ポスト2020 フレームワークに関するCOP14 の決定(CBD/COP/DEC/14/34)(JBA 仮訳) ・・・ 299
(4) デジタル配列情報に関するCOP-MOP3 の決定(CBD/NP/MOP/DEC/3/12)(JBA 仮訳) ・・・ 319
(5) 合成生物学のCOP14 における決定(CBD/COP/DEC/14/19)(JBA 仮訳) ・・・ 321
(6) エネルギー・鉱業、インフラ部門、製造・加工業における生物多様性の主流化に関するCOP14 決定 (CBD/COP/14/3) (JBA 仮訳) ・・・ 328
(7) 条約(議定書)と国内法令との整合性について ・・・ 337
(8) CBD 第8 条(j)項及び関連条項の実施に関する最近の動向と今後の方向性 ・・・ 353
(9) WIPO 遺伝資源等政府間委員会(IGC)における議論の動向~2018 年2 月以降の動き~ ・・・ 368
(10) BBNJ 政府間会議第1 回会合(IGC-1)における海洋遺伝資源の議論 ・・・ 374
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