インド

• 基本情報
• CBD/ABS関連法令
• その他情報

基本情報

（2015.3掲載）
インドは、1994年2月18日に生物多様性条約、2012年10月9日に名古屋議定書に批准している。

インドのABS国内法令や手続きについては、インド政府自身によるクリアリング・ハウス（ＷＥＢサイト）が充実しており、ABS法令をはじめ、オンライン手続きの窓口もあるので、参照されたい。
National Biodiversity Authority
　
生物多様性条約の国内措置として、2002年に生物多様性法、2004年に生物多様性規則が策定されているが、2023年に法律が改正（2024年4月1日に発効）、同年に改正生物多様性規則も発効している。2023年改正生物多様性法（改正法）は、2002年法（旧法）の修正点のみが掲載されているため、修正を反映した版が参考として公開されている。
http://nbaindia.org/content/928/80/1/disclaimerbdact.htmly
　
尚、インドのABS法令の特徴として、一般流通品（コモディティ）として用いる場合は生物多様性法の適用外になる生物資源のリストはNotificationとして公開されており、誤った特許の付与を防止することを目的とした伝統的知識についてはデータベースを策定していることが挙げられる。後者のデータベースについては、日米欧の特許庁が先行文献調査に用いている。
Tradisional Knowledge Digital Library

CBD/ABS関連法令

（2015.3 更新）

その他情報

（2015.3 更新）

１．過去の調査、報告、2国間ワークショップ

• 平成26年度　資料「インドのABSガイドライン2014の概要」


• 平成20年度　２国間ワークショップ「インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」


• 平成20年度　現地調査「インド国立微生物技術研究所について」


• 平成20年度　資料　「インドの生物多様性条約の国内実施と生物資源アクセス規制」


• 平成19年度　ワークショップ「遺伝資源へのアクセスと利益配分の実施におかえるインドの経験」(2007.12、インド政府環境森林省主催、UNU-IAS ＆JBA協賛、於インド)


• 平成19年度　「インド生物多様性法の適用を除外される生物資源のリスト」


• 平成18年度　２国間ワークショップ
  「インドの遺伝資源と伝統的知識へのアクセスと利益配分政策に関する最新動向」
  「Policy on ABS in India」